日本初のFX　失敗しないための対策

すなわち利子率を変化させれば、資金配分を変えることができる可能性があるということであり、ここに金利政策の意味がある。 自由競争市場においては、商品の価格を通じて需要量と供給量が決まるように、自由な金融市場では利子率を通じて、現在と未来との資金の配分量が決定されるのである。
ここにＡさんという人がいて、銀行に年利4％で1億円の定期預金をしたとしよう。 税金を考えないとすると1年後には1億400万円のおカネが返ってくる。

では、本当にＡさんは4％で1億円のおカネを運用できたのだろうか。 たしかに、おカネの価値がまったく変わらないとすればＡさんは1億円を4％の金利で1年間運用できたということができるが、現実にはおカネの価値が1年間変わらないというケースはほとんどないだろう。
一般的におカネの価値の変化はインフレ率で示すことができる。 例えば金利が4％だとしても、1年後のインフレ率が3％であったとすれば、実際にＡさんが受け取った金利はおおざっぱにいえば、〔4％-3％〕で、1％になってしまったことになる。
このとき、4％を名目金利といい、1％を実質金利という。 つまり、〔実質金利＝1％、名目金利＝4％、インフレ率＝3％〕ということができる。
ただし、実際には、1年後のインフレ率は運用開始時点ではわからないため、実質金利を予想するためには、1年後に予想されるインフレ率＝期待インフレ率を使う。 このように、私たちは普段、名目（みせかけの）金利ばかりに注目しているが、金利にはもう一つの顔、実質（本当の）金利があるということにも注意をする必要がある。
では前の例で、期待インフレ率が5％だったとしたらどうであろうか。

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